Q.弁護士に相談したいと思っているんですが、相談するだけで費用はかかるのでしょうか?
A.安心してください。初回の法律相談は完全無料で行なっていますので、まずは気軽にご相談予約フォームよりご連絡ください。直接お会いしてじっくりお話をお伺いすることが問題の解決の一歩に繋がります。
Q.夫の離婚について相談したいと思っています。しかし私はパート勤務で収入も少なく、経済的に厳しいのですが、それでも法律相談は受けられるでしょうか?
A.収入が一定基準に満たない方は法テラスの「民事法律扶助制度」を使った無料の法律相談を利用いただける場合があります。
Q.離婚したいと思っていますが、離婚が成立した後の不安の方が大きいです。
A.当事務所では問題が解決した後のご依頼者の方のアフターフォローも大事だと考えています。問題解決後、明るく平穏な生活が送れるよう法律や公的制度に関する紹介などサポートをしています。
Q.終活活動として、遺産相続と遺言に関して相談したいと思っています。ただ、子供たちや親戚など周りの人たちには知られたくないのですが、大丈夫でしょうか?
A.ご安心ください。弁護士には守秘義務があります。またご依頼者の相談内容などが、外部へ漏洩することのないよう情報セキュリティも徹底しています。
Q.ご近所トラブルで困っています。なるべく穏便に解決したと思っていますが、可能でしょうか?
A.最初から裁判で解決を目指すのではなく、段階を踏んで問題の解決へと導きます。まずはトラブルの当事者との話し合いによる協議で解決策を模索します。協議で解決が難しい場合は裁判所へ調停を申し立てて解決を目指します。調停でも難しい、やむ得ない場合は裁判を起こして裁判所の判決を仰いで問題を解決します。
Q.妻との離婚を考えています。ただ離婚問題はどうしても女性の立場の方が有利で、親権なども妻の方に取られそうで離婚しない方がいいのかなと悩んでいます。
A.当事務所は男性側の弁護士として離婚に関する様々なケースについて解決してきました。当事務所は【男の離婚】という専門サイトも立ち上げて男性側の離婚の支援をしています。ぜひ専門サイトをご覧ください。
Q.税務や特許に関することなど専門的な内容を含む問題について相談することは可能でしょうか?
A.当事務所はご依頼者の相談内容によって、税理士や弁理士など専門家の協力が必要な場合はタッグを組んでチームとして問題の解決にあたっていますので大丈夫です。安心してご相談ください。
Q.会社の社内コンプライアンス規定やハラスメントに関する法の観点からアドバイスを頂いたり、企業間取引に関するトラブルを防ぐために企業顧問になって頂くことは可能でしょうか?
A.企業に関する業務も数多く扱っていますので、アドバイザーや企業顧問として関わらせて頂くことも問題ありません。
Q.交通事故の加害者になってしまいました。被害者の方へどのように対応すれば良いか困っています。
A.事故を起こした加害者が被害者の方に誠心誠意の対応をするのは当然ですが、必要以上の補償を迫られるなど立場につけ込まれる場合もあります。そうならないよう法的観点から加害者の方も守られるよう弁護させて頂きます。
上記以外にも当事務所に聞いてみたいことがありましたら、お気軽にお問い合わせください。